1978-10-17 第85回国会 参議院 逓信委員会 第2号
ただいま郵政大臣が申し上げたことに大体関連するわけでございますけれども、ＮＨＫのそのような要請書を郵政省が受けまして、郵政省の担当課長が私のところに参りまして、やはりこれは合同委員会のような場で取り上げてもらうようにアメリカ側と交渉してもらいたいと、そういうことでございましたので、私の方から七月に在京米大使館の担当官及び八月に横田の在日司令部の参謀長と直接会いまして、本件をめぐる国会論議も紹介かたがた
ただいま郵政大臣が申し上げたことに大体関連するわけでございますけれども、ＮＨＫのそのような要請書を郵政省が受けまして、郵政省の担当課長が私のところに参りまして、やはりこれは合同委員会のような場で取り上げてもらうようにアメリカ側と交渉してもらいたいと、そういうことでございましたので、私の方から七月に在京米大使館の担当官及び八月に横田の在日司令部の参謀長と直接会いまして、本件をめぐる国会論議も紹介かたがた
それに対しまして防衛庁長官から、その秘密の取り決めということは行っておらない、軍事担当者同士の話し合いということは、いままでそれぞれのカウンターパートの間に研究をするということでずっと続けてきておるわけでございまして、たとえば、私どもの方の統合幕僚会議と在日米軍司令部、あるいは陸海空のそれぞれの幕僚監部とそれぞれの在日司令部という間におきます作戦の研究ということはやってきておりますけれども、いま上田議員
ところが御承知のように、三月五日に最初の解雇の予告期限が到来して、三月五日に解雇されるはずであった第一回の従業員、これは横須賀関係でありまするが、七百五十一名中二百七十九名に対して、三月五日の二日前、三月三日になって、これは米軍の在日司令部からはっきりと正式にこの解雇を一カ月延ばす、こういう通告がなされた。
また、昨日申し上げましたように、調達庁には在日司令部より通報がございました。
そしてアメリカの政府の発表によりますれば、本国では、民間航空機で、軍用機でない、日本に来ると、アメリカの在日司令部の統制下に置かれるから、これが軍用機の使命を果たしておるということになりますと、これは一体ほんとうの民間の飛行機か、軍に所属するものか、あるいは日本の島のきわどいところでこれが変身をするのか、非常にややこしい問題が起こってくると思いままが、こういうことについての取りきめはどうされたのですか
いわゆる日本にある駐留軍の指揮下にある軍隊、駐留軍というのは、おそらく司令部だと、こう私は善意に解釈をしたいと思うのですが、日本にある在日司令部の指揮下にある軍隊、これが在日米軍だと言っておるのです。これはどうですか、赤城説は間違っておりますか。
そういうことになりますと、今は中心とするのは在日米軍ですが、国連の在日司令部が、日本の本土以外のところから襲撃を受けて、在日米軍が動きますときに——これに対して今高橋条約局長がおっしゃるように、国連の自衛権、これは、私まだもう少し聞いてみなければならぬと思いますけれども、国連の自衛権か、あるいは法的根拠を持つところの、安保理事会の決定に従ってこれに応戦して行動をとりますが、その場合に、これが日本の国内
○堤（ツ）委員 私は、日本とアメリカが行動しておって、偶然に国連車の在日司令部が襲撃を受けたときには、どうしても国連軍は立ち上がらざるを得ないだろうと思う。これに立ち上がって、行動を起こさなければならないのですが、この場合に、この行動を国連の行動と言えるかどうか。
この場合に、もし相手国が、故意によらないで国連軍の在日司令部を砲撃または爆撃した場合に、国連軍はいかなる立場をとるのか。安保条約の第六条によって日米両国が行動したときに、故意にあらずして国連軍の在日司令部が爆撃または襲撃を受けたときに、国連軍はどうしますか。
この事件に関しましては、現場において直ちに被害状況の調査を米軍とするとともに、かかる事態が何ゆえに発生したか、これらの原因究明と、今後かかることの起こらぬことに対する検討、これらのことを含めて現場において米軍に厳重に注意を促し、当方におきましても在日司令部に同様な注意を促し、原因究明と今後の処置を求めておりました。なお最近における合同委員会においてこれを取り上げるつもりでおります。
これを契約担当官なりあるいは第五空軍の問題以上に上げまして、在日司令部段階においても調達庁で折衝を続けてきておるのでございますが、最近に至りまして軍と私どもの話し合いで、それでは調達庁が考えておることをはっきり文書にして提出をしてもらいたい、それに基いてお互いに一つ話し合いをしようという段階まできておりまして、私どもとしては今まで行われておりましたような程度の基地内の組合活動、休憩時間中の自由な行動
○並木委員 空襲などの点でありますけれども、けさの新聞を見ると、在日司令部の方の航空軍でしようか、防空体制についてのインストラクシヨンを、各部隊に対して出しておるというふうに報ぜられておるのです。そういう場合には、日本政府としても当然それに処する準備をしておく必要があるのではないかと思いますけれども、そういう点の心構えがございますかどうか。